年収1000万円超えの会社員は「税金」で貧乏になる。

現在の日本は子育て世代で労働意識が高く、購買意欲も高い中堅所得者層に対する課税を強化し続けた結果、労働に対する対価が得られないという不満が生じている。新たな課税方式導入も含め労働対価を得たのちにおこる各種投資、個人消費を促し、中堅クラスの富裕層を創出し、一億国民総中流の復活を望む
年収1000万円超えの会社員は「税金」で貧乏になる。 (浅野千晴 税理士)

シェアーズカフェ・オンライン: 1/30(月) 7:38配信

あなたはお金持ちと聞くと、年収いくらくらいを想像しますか?

「年収1,000万円」は1つの収入のボーダーラインとなるのではないでしょうか。そのような憧れともいえる年収1000万円ですが、税金の負担が、今徐々に重くなってきています。

■年収は同じなのに控除が下がって結局「増税」に
日本で一番税収が多い税金は個人に対して徴収される所得税です。現在は企業の国際競争力を高めるには法人税を下げざるを得ず、代わりに所得税の負担を増やして税収を確保するという傾向が続いています。ただし、景気が低迷する中で低所得者層から税金を取るわけにはいきません。その結果一番取りやすい高所得層が狙い撃ちされてきています。

増税といっても単純に税率を上げているわけではありません。給料は給与所得控除と呼ばれる「経費」を差し引くことができます。今までは給料が上がるほどこの経費も多くなっていましたが、上限が設けられたのです。

まず平成25年に収入1500万円超の会社員を対象に制限を設け、平成28年は1200万円、今年(平成29年)からは年収1000万円の会社員にまで対象を広げ、給与所得控除額は一律220万円になりました。

経費が固定されると、稼ぐお金が多ければ多いほど税金を多く納めることになります。所得税だけでなく、翌年の6月に追って課税される住民税も同様に増税になります。たくさんもらっている人は税金を取られて当然と皆思っているのか消費税増税のような激しい反対もなく、1000万円超の会社員はこうして静かに増税をされています。

■1000万円を超える収入のさらに痛い仕打ち?各種手当
この他、年収1,000万円の人は手当を減らされる、貰えない、といった制限の対象になります。まず子供のいる家庭に支給される児童手当は対象外となります。

さらに子供が中学を卒業して高校生になると、子供手当に代わるものとして高校の学費が無償化となる「高等学校等就学支援金制度」があります。ここでも所得制限があり年収1000万円の世帯は援助を受けることができません。