自民・高村正彦副総裁「敵基地攻撃」の是非めぐる検討に言及 北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に

永世中立国スイスの例を挙げれば、攻撃能力を含む優れた国防能力持たずして中立はないとの思考、国防に対する国民意識が高く、国内に多くの国際機関の本部が置かれていることが、戦争に巻き込まれるリスク自体をも回避している
米国、アジア各国との協調、見本となる日本式の中立を確立するべきである。

また攻撃能力の保有自体は憲法に反するものではない。現在の米国との距離感のうちに新たな抑止力、パワーバランスを構築すべきである。

自民・高村正彦副総裁「敵基地攻撃」の是非めぐる検討に言及 北朝鮮の弾道ミサイル発射を念頭に

http://www.sankei.com/world/news/170219/wor1702190036-n1.html
2017.2.19 15:29 産経ニュース配信

自民党の高村正彦副総裁は19日、NHKの討論番組で、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射を念頭に、敵国の発射基地などを攻撃する「敵基地攻撃」をめぐり、政府が将来その是非を検討する可能性に言及した。「自衛隊がそういう装備体系を持った方が良いという議論はずっとある。『これから具体的な検討を開始するかどうか』という検討はしてもいい」と述べた。

日本維新の会の片山虎之助共同代表も番組で「敵基地攻撃は憲法上含めていろいろ問題があるが、検討を始めてもいい」と同調した。その上で「検討を始めることが(北朝鮮の核・ミサイル開発への)圧力になるかもしれない」との認識を示した。

一方、連立を組む公明党の山口那津男代表は「敵基地攻撃能力は米国しか持っていない。日本が攻撃能力を具体的に検討する計画がない中で、ミサイル防衛システムをどう日本にふさわしいものにするか、米国との役割分担を高めることが重要だ」と述べるにとどめた。

民進党の江田憲司代表代行は北朝鮮の非核化に向けて「『対話と圧力』の圧力の面をもう少しかけていかなければいけないという意識はある。例えば(米国が)朝鮮半島近辺の合同演習の頻度を拡大するという形で圧力をかけなければ、北朝鮮の核開発方針は変えられない」と述べた。

共産党の志位和夫委員長は、米国の北朝鮮への対応方針見直しに触れ、「一部に先制攻撃など軍事的選択肢がいわれているが、絶対とるべきではない」と指摘。経済制裁と同時に、外交交渉を通じて非核化を迫る方向が望ましいとした。