年金滞納者、9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界

年金滞納者、9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界

表題からは低所得層の年金滞納ばかり目立つが1000万以上所得のある年金滞納者も1381人いる。様々な事情はあると考えるが、事業主など弱者は低所得層ばかりではない 年金滞納者9割が免除対象 低所得者の強制徴収に限界:朝日新聞デジタル


 国民年金の保険料を滞納している人のうち9割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。6日の参院厚生労働委員会で、日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。

厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」(塩崎氏)という。

国民年金保険料を2年間以上滞納している人は2015年度末で約206万人に上る。厚労省は年間所得が350万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は300万円以上に拡大する。

しかし、厚労省の実態調査では年間所得300万円未満が94%を占め、300万~350万円が2%、350万円以上は4%にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。

国民年金の保険料は例えば被扶養家族が3人いる4人世帯の場合、所得が年162万円以下だと全額、282万円以下で半額、335万円以下で4分の1が免除されるという目安が示されている。天災や失業による特例もあるほか、生活保護障害年金1、2級の受給者なども全額免除される可能性がある。

6日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。(井上充昌)

0

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

無所属の会

小林学事務所
東京都目黒区鷹番3-8-6-4F
アクセス
東急東横線 学芸大学駅 徒歩0分
電話/FAX
TEL:03-5724-3797 ※平日10時~17時
FAX:03-5724-9937
mail info@manabu-ishin.jp

小林学プロフィール

生年月日:1969年6月11日 東京都出身
1982年杉並区立第2小学校
1985年早稲田実業中等部
1988年早稲田実業高等部
1992年早稲田大学社会科学部
1992年国際証券株式会社入社 (現:三菱UFJモルガン・スタンレー証券)
1996年教育・通信会社代表取締役
2009年広告代理店代表取締役を経て、
2016年日本維新の会衆議院東京都第5選挙区支部長選任
2017年第48回衆議院議員総選挙東京ブロック比例代表198,127票
2018年無所属の会 代表就任

身長180㎝ 体重73㎏ 健康状態 良好
趣味 ゴルフ、旅行、映画鑑賞

Allegiant is a business WordPress theme geared towards online businesses and agencies.

This theme is focused towards providing a complete showcase of your portfolio, sporting a full-page design that will surely wow your visitors.