2017年夏の東京都議会議員選挙ボランティアスタッフ2次募集! 日本維新の会 衆議院東京都第5選挙区(目黒区・世田谷区)支部長小林学

5月18日

2017年夏の東京都議会議員選挙ボランティアスタッフ2次募集! 日本維新の会 衆議院東京都第5選挙区(目黒区・世田谷区)支部長小林学 – エキサイトニュース より

2017年夏の東京都議会議員選挙ボランティアスタッフ2次募集! 日本維新の会 衆議院東京都第5選挙区(目黒区・世田谷区)支部長小林学
日本維新の会 衆議院東京都第5選挙区支部 2017年5月18日 09時00分

日本維新の会 衆議院東京都第5選挙区(目黒区・世田谷区)支部における、2017年夏の東京都議会議員選挙ボランティアスタッフの2次募集を2017年5月20日よりおこないます。 日本維新の会 衆議院東京都第5選挙区(目黒区・世田谷区)衆議院東京5区支部長 小林 学

報道関係者 各位

2017年5月18日
日本維新の会 衆議院東京都第5選挙区(目黒区・世田谷区)支部
衆議院東京5区支部長 小林 学

日本維新の会 衆議院東京都第5選挙区(目黒区・世田谷区)支部における、2017年夏の東京都議会議員選挙ボランティアスタッフの2次募集をいたします。

元大阪市長 橋下徹のもと、大阪での改革を推進、実行してきた「日本維新の会」が衆議院東京都第5選挙区支部 選挙区支部長小林学(東京都第5選挙区支部:東京都目黒区鷹番3-8-6 4階)のもと、本年6月23日公示日されます、東京都議会議員選挙ボランティアスタッフの第2次募集を2017年5月20日より募集いたします。

本年3月17日、衆議院東京都第5選挙区(目黒区・世田谷区)支部小林学事務所内にて、日本維新の会東京都議会議員選挙対策本部を設置し、石井苗子参議院議員、柳瀬裕文都議はじめ、各選挙区における2017年都議選候補者(大田区 やながせ裕文、世田谷区 ひえしま進、中央区 神谷俊宏、町田市 海老沢由紀、足立区 鈴木かつひろ、練馬区 山田かずよし)ほか、多くの支援者の元、選対本部の開幕式を執り行いました。

現在、東京都の問題とされる築地、豊洲移転問題、東京都議会における混迷、2020年東京オリンピック問題など今後東京における課題は山積みです。

この度、2017年夏の東京都議会議員選挙(2017年都議選)に、私ども日本維新の会選挙対策本部のお手伝いをしていただける、ボランティアスタッフを下記業務若干名募集いたします。(18歳以上、男女不問)

・車両運搬スタッフ、ドライバー
・秘書、付き人スタッフ
・街頭活動応援スタッフ
・学生インターン 他

・活動場所:目黒区本部、世田谷区、大田区、中央区、足立区、練馬区、町田市

■日本維新の会 衆議院東京都第5選挙区(目黒区・世田谷区)支部
支部長小林学ホームページ:
http://manabu-ishin.jp/
http://kobayashimanabu.jp/
http://manabukobayashi.jp/
http://manabukobayashi.jp/
http://tokyo5.net/

■日本維新の会 衆議院東京都第5選挙区(目黒区世田谷区)支部
支部長小林学Twitter:
https://twitter.com/manabu_tokyo5

■東京維新の会ホームページ:
http://tokyo-ishin.jp/

~大阪での改革を東京でも~ 東京から地方へ波紋を広げ日本を変える

■日本維新の会 綱領

我が国は今、国際的な都市間競争の中、多くの分野で停滞あるいは弱体化している。国内的には地方分権、地域再生が叫ばれて久しいが、未だ地方は活力を取り戻せずにいる。人口減少と少子化、高齢化が同時に進行し、地方の住民は地方消滅の不安さえ抱いている。この不安を解消し、国家を再生させるためには、首都圏一極集中から多極分散型(道州制)へ移行させ、地方を再生させることが不可欠である。しかるに、既存政党は全て地方分権に積極的ではない。
私たちは、地方から国の形を変えることを目的に日本維新の会を設立する。日本維新の会は、東京の本部を頂点とするピラミッド形の既存政党とは全く異なる組織形態をもち、既存の中央集権型政党とは本質的に異なる地方分権型政党である。地方の議員や首長がダイレクトに国の意思決定に参画し、役割分担しながら分権を進める。日本維新の会は、国家と地域の自立、再生のため、日本が抱える本質的な問題の解決に取り組む。

■日本維新の会の政治理念と基本方針

政治理念
自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する。

基本方針

1.統治機構改革
憲法を改正し、首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所を実現する。地方課題については地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設する。
2.地方分権
首都機能を担える大阪都をつくり、大阪を副首都とすることで中央集権と東京一極集中を打破し、将来の多極化(道州制)を実現する。国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫による社会全体の活性化を図る。
3.既得権益と闘う成長戦略
既得権益と闘う成長戦略により、産業構造の転換と労働市場の流動化を図る。成長を阻害する要因を徹底的に排除しイノベーションを促進するとともに、衰退産業から成長産業への人材移動を支援する。
4.小さな行政機構
政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする。公助 がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。供給者サイドヘの税投入よりも消費者サイドヘの直接の税投入を重視する。
5.受益と負担の公平
受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築する。
6.現役世代の活性化
現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築する。
7.機会平等
国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障する。
8.法の支配
「法の支配」「自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸国と連帯する。現実的な外交●安全保障政策を展開し世界平和に貢献する。国際紛争を解決する手段として国際司法裁判所等を積極的に活用する。

お問い合わせは

日本維新の会 衆議院東京都第5選挙区支部メールアドレス:
info@manabu-ishin.jp

事務局:小川(おがわ)

■日本維新の会 衆議院東京都第5選挙区(目黒区世田谷区)支部
日本維新の会 東京都議会選挙対策本部 概要

住所  : 〒152-0004 東京都目黒区鷹番3-8-6 ハウスセンター学大ビル4階
代表者 : 支部長 小林 学
TEL  : 03-5724-3397
FAX  : 03-5724-3573

■日本維新の会 衆議院東京都第5選挙区(目黒区・世田谷区)支部
支部長小林学ホームページ:
http://manabu-ishin.jp/
http://kobayashimanabu.jp/
http://manabukobayashi.jp/
http://manabukobayashi.jp/
http://tokyo5.net/

■東京維新の会ホームページ:
http://tokyo-ishin.jp/

■日本維新の会URL:
https://o-ishin.jp/

 

維新が長野県総支部を設立 次期衆院選1、2区で候補擁立

5月17日

維新が長野県総支部を設立 次期衆院選1、2区で候補擁立

 日本維新の会は16日、長野市で記者会見を開き、県総支部の設立を正式表明した。次期衆院選では、衆院長野1区に橋本将之氏(36)=長野市=と、同2区では手塚大輔氏(34)=松本市=を擁立する方向だ。

会見には、党組織局長の井上英孝衆院議員(大阪1区)と、県総支部代表の吉田豊史衆院議員(比例代表北陸信越ブロック)が出席。橋本、手塚両氏も同席した。

これに先立ち行われた役員会の初会合では、県内での党勢拡大と衆院選での議席獲得に向け、全力を挙げる方針を確認した。

橋本氏は、英国グラスゴー大大学院修了後に会社員を経て、平成25年の長野市長選に立候補したが落選。手塚氏は、成蹊大卒業後に銀行員となり、27年の県議選に出馬し落選した。両氏は、おおさか維新の会時代の28年5月、支部長に選任されている。

<都議選2017 各党幹部に問う>「局地戦必勝」へ地道に活動 日本維新の会・藤川晋之助選挙対策本部幹事長

5月12日

<都議選2017 各党幹部に問う>(7)「局地戦必勝」へ地道に活動 日本維新の会・藤川晋之助選挙対策本部幹事長

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 -都議選の位置付けは。

 おおさか維新の会は昨年、日本維新の会に名称を変えた。大阪ではなく東京で「維新」の存在が広く知られる必要がある。そのためにも国政選挙並みに重要だと考える。

 -六人を擁立する予定だが、目標議席数は。

 「日本維新の会」という会派名で活動するためにも最低三議席は必ずとりたい。「おおさか維新の会」だった昨年の参院選は、世田谷区の比例代表で約三万五千人が投票してくれた。支持者を掘り起こし、しっかりつかめば三議席は可能だと思う。

 -何を訴えていくのか。

 築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への早期移転は、もともと維新が三月、最初に提言した。そこは明確に主張していく。地元の江東区にも候補者を擁立したいと考えている。「身を切る改革」の実現、地下鉄の一元化なども訴えていく。

 -どう存在感を出していくか。

 都議選全体としては、都民ファーストの会と自民党の対決という構図で、たくさんの候補者を擁立しても勝てない。「局地戦で必ず勝つ」という戦略だ。つまり街頭演説や選挙区をくまなく回るといった選挙の基本を徹底する。地道な活動で維新の潜在的な支持層をつかんでいく。

 -維新の政策の大きな柱の一つが統治機構改革だ。

 地域に権限をおろしていかないといけない。今の都政をみると、豊洲市場に盛り土がされていなかった問題をとっても不可解だし、どう意思決定されたのかが分からないままの状態だ。そういった役所のあり方にもっと切り込んでいく。有権者にとって難しい話に聞こえるかもしれないが、これからの都政のために、しっかり議論していきたい。 (聞き手・唐沢裕亮)

すっかり季節が変わったような陽気☀️駒沢大学駅で小林学東京5区支部長と朝の活動

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すっかり季節が変わったような陽気☀️駒沢大学駅で小林学東京5区支部長と朝の活動。参議院から東徹総務会長、藤巻健史政調会長代行がわざわざ応援に来て下さり、大いに盛り上がりました😄有難うございました‼️

憲法改正9条を優先=「苦しくてもまとめる」安倍首相 時事通信

根本的な護憲の立場でも、時代背景に則した改憲の必要性は否めない。日本という国が日本としてある限りこの国の国防、自衛論議は続く。次の世代に明記できる党派を超えた議論を望む。

憲法改正9条を優先=「苦しくてもまとめる」安倍首相 時事通信

 首相は9日の参院予算委員会で、憲法改正に関し「今まずやらなければいけないことは自衛隊についてで、残念ながら憲法学者の多くが違憲と言っている。そういう状況を変えるのは私たちの世代の責任だ」と述べ、9条を改正し自衛隊の根拠規定を置く必要性を訴えた。民進党の代表への答弁。

【図解】自民党憲法改正草案のポイント

 首相が国会で9条改正に言及したのは、3日に開かれた改憲推進派団体の集会に寄せたメッセージで、1、2項を維持しつつ自衛隊の存在を追加する案を打ち出して以降、初めて。
共産党の書記局長は、首相の9条改正案により「自衛隊は何の制約もなく海外で武力行使できるようになる」と追及した。これに対し首相は、「そうしたことにはならない。(戦争放棄などを定めた)1、2項を残すのだから、当然、憲法上の制約は受ける」との見解を示した。
首相は、蓮舫氏に「自民党内の議論を加速し、憲法審査会への提案をいかに苦しくてもまとめ上げる決意だ」と表明。同時に「一方だけが具体的な案を出して、もう一方は追及、批判するだけというテーマではない」として、安倍政権下での改憲に反対する民進党にも案をまとめるよう促した。
憲法を改正し2020年施行を目指すとした理由については、「20年は東京五輪・パラリンピックも予定される年で、新しい日本を始めようという機運がみなぎっている」と説明した。蓮舫氏は「五輪と憲法改正は全く関係ない」と批判した。(2017/05/09-18:08)

ケント・ギルバート氏、野党一刀両断「かなり幼稚」 安倍首相『2020年』発言に「ついに山が動いた」

 

ケント・ギルバート氏、野党一刀両断「かなり幼稚」 安倍首相『2020年』発言に「ついに山が動いた」 –

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170506/plt1705061000001-n1.htm

安倍晋三首相が、ついに憲法9条改正への意欲を鮮明にし、「2020年の新憲法施行」という具体的な目標を設定した。40年近く日本で暮らし、夕刊フジの人気連載「ニッポンの新常識」(金曜掲載)でも憲法改正を訴え続けてきた、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は「これを待っていた。ついに山が動いた」と歓迎する意向を示し、反対する一部野党を「かなり幼稚だ」と一刀両断した。

憲法施行70年を迎えた3日、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」(櫻井よしこ代表)が都内で公開フォーラムを開いた。安倍首相はここに歴史的なビデオメッセージを寄せた。

ポイントは、(1)改憲を実現し、2020年に新しい憲法を施行する(2)9条は残し、自衛隊の存在を明記する文言を追加する(3)教育は極めて重要なテーマ。無償化の議論進展を促す-などだ。

ケント氏は、(1)について、「3年かけて施行する目標は現実的だ。これまで改憲の議論はあったが、私は『それで、いつやるの?』と思っていた」と語った。

だが、(2)には、「公明党を納得させるためだろうが、私は『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない』と定めた9条2項は削除すべきだと思う。自衛隊の存在を明記するのに、そのままでは無理がある。あくまでメッセージは出発点で、議論を進めるうちに『2項削除』もあり得るのではないか」と指摘した。

教育無償化に触れた(3)にも、「大学まで無償化というなら反対論も出るだろう。『私立大学は? 専門学校は?』とか、『そもそも、全員が大学に行く必要があるのか』という意見が出てくるはずだ」と分析した。

安倍首相が主導する憲法改正に、蓮舫代表率いる民進党や、共産党、自由党、社民党などは「絶対反対」と訴え、次期衆院選で「安倍首相による憲法改正反対」を共通公約に据えるという。

ケント氏は「かなり幼稚だ」といい、続けた。

「(4党は)他の人物が首相なら賛成するのか。国民をナメている。安倍首相が嫌いだから反対する、議論もしないというなら、『議会を何だと思っているのか』と言いたい。国会は(国の重大課題について)議論して結論を出すところだ。(野党の)プロパガンダ機関ではない。そんな政党には存在価値はない。審議拒否するなら議員歳費もカットすべきだ」

一部メディアや組織・団体も「改憲反対論」を展開しそうだが、北朝鮮や中国といった現実の脅威を前に、国民の理解は深まってきている。

ケント氏は加えて、「改憲反対を訴えている人々、組織・団体について、国民の多くが『かなりヘンだぞ』『変わった人々だ』と気付いたからではないか。『戦争になったら(敵と)酒を酌み交わして止める』という意見もあるそうだが、理解不能だ」と語った。

さらに、「朝日新聞などは断固反対するだろうが、安倍首相は最終的に勝つと思う。朝日に、かつての栄光はない。『憲法9条があるから日本は平和だ』という意見もあるが、9条に戦争を抑止する力はなく、国を守れない。日本が自立するためにも9条を変える必要がある」と断言した。

ケント氏は来月、憲法改正がなぜ必要か、どの部分を変えるべきかを記した新著(角川新書)を緊急出版するという。

そもそも議員公用車の廃止、政務活動費の使途制限なんて、次回の議運で提案したら良い

 

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そもそも議員公用車の廃止、政務活動費の使途制限なんて、次回の議運で提案したら良い。 自民だけ反対。選挙前なら公明も反対しないから、実現する。