男性の育休取得率3.16% 16年度、過去最高

男性の育休取得率3.16% 16年度、過去最高
小林学(日本維新の会 衆議院東京5区) @manabu_tokyo5 7月25日

 厚生労働省は30日、2016年度の男性の育児休業取得率は3.16%だったと発表した。前年度より0.51ポイント増加し、比較可能な1996年度の調査以来過去最高だった。女性の育休取得率は81.8%で、前年度より0.3ポイント増加した。

厚労省は2020年度までに男性の育休取得率を13%にする目標をもつが、達成は見通せない。今後、外部有識者会議で男性の育休取得率を上げる施策を検討する。

7月24日:初のテレワーク・デー 企業・団体6万人活用 – 毎日新聞

7月24日:初のテレワーク・デー 企業・団体6万人活用 – 毎日新聞

働き方の改革については理解を示すが99.7%を占める中小企業にまで浸透させることが可能なのか。導入することにより下請けなどの負担が増えることがないよう考えたい。

初のテレワーク・デー 企業・団体6万人活用

閑散としたオフィスの机には「本日テレワーク中」との目印が=東京都千代田区の明治安田生命保険本社で24日午前10時過ぎ

 2020年の東京五輪開幕日となる7月24日、首都圏の混雑緩和などを目的とした初めての「テレワーク・デー」が実施された。政府の呼びかけで東京都内を中心に900以上の企業・団体が参加。約6万人がIT機器を活用し、自宅など職場以外の場所で働いた。テレワークは「働き方改革」としても企業や官公庁での広がりに期待がかかるが、普及には課題も残る。

 明治安田生命保険は、本社勤務の約110人が時差出勤や在宅勤務を実施。電話を取り次ぐために数人が出社しただけの人事部のオフィスは、朝から閑散としていた。通常通り出勤した津田佑子さん(27)は「上司宛ての電話5件ほどに対応したが、メールでの返事で了承してもらうことができた。困ったことは全くなかった」と話す。

 日本生命保険では、都内で勤務する社員約130人が首都圏の社有施設4カ所でテレワークを実施。千葉県浦安市の社宅に住む株式部の久田有貴さん(30)は、同市内の研修所に「出勤」した。「毎朝7時には家を出るが、今日は8時まで家にいられたので生後5カ月の息子のオムツを替えることができた」と話す。産後の妻の負担を減らせるので「今後も続くとありがたい」と期待を寄せる。

 このほか、カルビーでは東京本社に勤める社員約250人のほとんどが自宅などで仕事をし、NECではグループ企業全体の3000人規模でテレワークを実施した。官公庁や地方自治体でも実施され、総務省では高市早苗総務相が在宅勤務する職員らとテレビ会議をしたほか、徳島県では県職員約100人が県庁から離れたサテライトオフィスなどで働いた。

 テレワークは、通勤時間の短縮に加え、育児や介護を抱える従業員が働きやすくなるなどのメリットが期待できる。ただ、総務省の「16年通信利用動向調査」によると、国内でテレワークを実施中か導入予定の企業は全体の16.6%にとどまる。導入しない理由(複数回答)としては「テレワークに適した仕事がないから」(74.2%)が最多。「情報漏えいが心配だから」(22.6%)▽「業務の進行が難しいから」(18.4%)▽「導入するメリットがよくわからないから」(14.7%)--などが続いた。

 今回の参加企業の中でも、戸惑いの声が聞かれた。部下が7人いる大手企業の40代男性社員は「いつもは隣に部下がいるから即座に指示できるが、今日はそれぞれに電話をかける必要があり面倒だった」と語る。外回りの営業社員は自宅などでの勤務が難しいため、対象を内勤社員に絞った企業も多かった。

 1日限りのイベントに終わらせないためには、情報管理の強化など更なる環境整備や、企業や社員の意識の向上が必要になりそうだ。

保守、中道の二大政党化の可能性~自民党vs小池新党+共産党の構図の現実味は?(児玉克哉) – Y!ニュース

保守、中道の二大政党化の可能性~自民党vs小池新党+共産党の構図の現実味は?(児玉克哉) – Y!ニュース

保守、中道の二大政党化の可能性~自民党vs小池新党+共産党の構図の現実味は?

(ペイレスイメージズ/アフロ)

日本で衆議院で小選挙区制が導入されたのは、1990年代半ばに高まった「政治改革」の大合唱によるものであった。94年1月、非自民の細川連立政権のもとで、衆議院の選挙区制度を小選挙区・比例代表並立制に「改革」する法案が成立した。「世界」は小選挙区制で、政権交代ができるシステムだ、と声高々に叫ばれ、反対意見が潰されてしまった。そもそも世界の動向は、有権者の意見を反映するためにむしろ比例代表制に移っていた。先進国で小選挙区制を導入しているのはアメリカ、イギリス、カナダ、フランス(小選挙区制と比例代表制の併用)くらいで、ヨーロッパのほとんどの国は比例代表制であった。そして比例代表制の国でも政権交代は起きており、政権交代のためには小選挙区制しかない、という主張は滑稽な感さえあった。

私はスウェーデンに留学していたが、そこは完全な比例代表制。完全比例代表制だからこそ、選挙での争点は政策であり、国民は政治に対する高い関心を持ち、高い投票率が実現していた。資本主義的政党グループと社会民主主義的政党グループが政権交代を行っていた。

1990年代の日本で政治改革が関心を高めるのは当然であった。88年のリクルート事件を発端する数々の政治腐敗が話題にのぼり、改革を求める国民の声があった。長い自民党政治からの変化を求める声もあった。しかし分からなかったのは、政治改革=小選挙区制導入という単純な方程式であった。小選挙区制に反対する人は、政治改革に後ろ向きということでバッシングにあった。異常な雰囲気であった。皮肉なことに、小選挙区制導入を進めた小沢一郎氏らを中心とした人たちは今では、小選挙区制の弊害をまともに受ける小党に属して、中選挙区制や比例代表制への転換を訴えている。

とはいえ、今となってはこの小選挙区制をベースにした仕組みを変えることは難しい。このシステムの中での政局の展開を考えるしかない状態だ。

このシステムの中では、やはり二大政党化が促進されることになる。自民党と民進党(民主党)との二大政党化が進むものと思われたが、ここに来て、民進党(民主党)が急落しつつある。自民党にそれほど支持があるわけではなくても、民進党(民主党)はそれ以上に支持を失い、結局、国政選挙では自民の一人勝ちが続いた。国政選挙ではないが、都議会選挙では、自民党が大敗し、民進党はさらに大敗し、小池知事率いる都民ファーストの会という新党が大勝ちした。都民ファーストには公明党が付き、連合も選択的ながら支援するという形がとられた。これは今後の政局を考える上で大きな意味がある。

自民党は資本主義国日本においては、どのような事態になろうとも、やはり二大政党の一角を占めることは間違いない。ヨーロッパ等のケースを見れば、それに対抗するのはリベラル左派の民進党のはずだが、今の支持の落ち込みをみれば、異なった展開も十分にありえる。民進党(民主党)は自民に対抗するために、非自民のすべてを受け入れる形で大きくなり、それによって方向性がばらばらのまとなりのない政党を作ることになった。政権奪取時の失敗のイメージもあまりに強く残っており、足かせとなっている。

今、可能性としてでてきたのは、保守・自民に対抗する新リベラル政党の出現だ。将来的には、公明党や連合なども連携・支持する形になるかも知れない。保守vsリベラルの二大政党のもと、そのいずれをも否定する共産党を中心とした野党がチェック機能を果たすという新たな形が出てくる可能性がある。公明党の支持母体の創価学会は、特に防衛問題においては平和主義を掲げており、安倍内閣の進める路線には完全に賛成することはできない。連合は、共産党と連携する民進党の姿勢に躊躇しており、新たなリベラル政党が出現するなら、その支持をするオプションを持ちたい状況だ。保守・自民と公明や連合が支援するリベラル・小池新党が対峙する新政局の可能性が否定できなくなってきた。この場合には民進党は分裂し、新政党につくグループと、共産党などとともに野党連合を作るグループに分かれるだろう。

このシナリオが実現するかどうかは、民進党が明確な路線を打ち出し、国民や連合の支持を得る形をとれるかどうか、自民党が国民の支持を回復し、また一人勝ちに近い選挙状況を取れるかどうかに、かかっている。今のところ、そのどちらも難しい。来年の総選挙ではあっと驚くような新展開があるかもしれない。

都議選を振り返り懇親会を開催

都議選を振り返り懇親会を開催

☆懇親会を行いました☆ 党関係者みんなでお疲れさま会。今回の都議選を振り返ると共に、しっかり分析し今後の活動に活かさねばなりません。

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